再建築不可の物件は売却できるの？お知らせ・コラム｜板橋区

お知らせ・コラム

再建築不可物件とは、建築基準法の規定により、新たな建物の建築や既存建物の建て替えができない物件を指します。

主な理由として、敷地が建築基準法上の道路に2メートル以上接していない場合や、市街化調整区域内に位置している場合が挙げられます。

再建築不可の物件は売却できるの？

再建築不可物件でも売却は可能ですが、以下の点に注意が必要です。

再建築不可物件は、建て替えができないため市場価値が低くなり、一般的に再建築可能な物件の5～7割程度の価格で取引されることが多いとされています。

建て替えができないため、購入者は現状の建物をリフォームして使用するか、投資目的で購入するケースが多く、一般的な住宅購入者の需要は低い傾向にあります。

再建築不可物件は、金融機関から担保価値が低いと評価されることが多く、買い手が住宅ローンを利用しにくい場合があります。

再建築不可物件の売却実績が豊富な不動産会社に相談することで、適切な売却戦略を立てることができます。

2．売却価格の設定

再建築不可物件は需要が限られるため、適切な価格設定が重要です。市場価格の5～7割程度が目安とされています。

3．リフォーム等の実施

現状の建物をリフォーム・リノベーションして魅力を高めることで、買い手の関心を引くことができます。

4．再建築可能にしてから売却する

隣接地の一部を購入または借用し、接道義務を満たすことで再建築可能にする方法です。ただし、手続きや費用がかかるため、事前に専門家と相談することが重要です。

5．専門の買取業者に売却する

再建築不可物件を専門に扱う買取業者に依頼することで、スムーズな売却が期待できます。ただし、買取価格は市場価格より低くなる傾向があります。

再建築不可物件の売却は難易度が高いものの、適切な対策を講じることで売却の可能性を高めることができます。売却を検討される際は、専門家に相談し、最適な方法を選択することをおすすめします。