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両親が亡くなり住んでいた家が空き家となってしまった場合、その不動産を子が相続するというケースがよく見られます。

ただでさえ複雑な相続問題ですが、空き家を相続するとなるとどのように処理すれば良いのか迷ってしまうかもしれませんね。

空き家を相続したらさまざまな対処法がありますが、今回は相続不動産を売却するにあたってどのような手順を踏めば良いのか紹介します。

あわせて空き家売却時の注意点も記載しているので、ぜひご参考ください。

相続した空き家を放置しておく危険性

相続した空き家をどのように処理して良いかわからず、そのまま何ヶ月も放置してしまっている方を見かけます。

まずは空き家を放置することで引き起こる問題を具体的に見ていきましょう。

自然災害による倒壊

日本は台風や地震、大雨など自然災害が多い国です。

空き家の多くは築年数が経っており、老朽化により屋根や壁が剥がれやすくなっている可能性があります。

それらが暴風や竜巻などにより吹き飛ばされてしまうと、近隣の家屋にも被害が及ぶことになり、最悪の場合、人を傷つけてしまう危険もあります。

放火や犯罪

誰も住んでいない空き家は、犯罪者から狙われやすく、放火などの温床になりやすい状況を作ります。

空き家の場合、手入れが行き届いてなく、家の周りに草が生い茂っている可能性もあるため、一気に炎症してしまい大きな火事に発展してしまうことも考えられます。

老朽化により修繕が困難

両親が長期間住み続けていた家の多くは、築年数が数十年以上と長い年月が経っていることから、老朽化が進んでいる可能性が高いです。

その状態を放置しておくと、腐食や外壁のひび割れなどがさらに進んでしまい、売却時に修繕をおこなうのが難しくなります。

特定空き家に指定される

空き家を放置しておくと特定空き家に認定され、撤去もしくは修繕命令が下ります。

従わなければ強制的に行政代執行がおこなわれ、かかった費用を請求されますが、ここでかかる金額は自分で解体をおこなうよりも高額と言われています。

近隣住民への賠償責任

空き家にシロアリや害虫が大量に発生したり、野良犬や野良猫の住処となることで近隣への影響が懸念されます。

あまりにも被害が大きい場合、近隣住民への賠償責任が生じることがあります。

放置している間に資産価値が低迷する

木造耐用年数は約22年とされていますが、放置している間にいつの間にか耐用年数を超えてしまうかもしれません。

耐用年数を超えた住宅はほぼ無価値となり、超えていなくてもどんどんと資産価値が下がっていくので早めの対策が重要です。

相続した空き家を売却する３種類の方法

空き家を放置しておくとさまざまな問題が発生するため、早めの売却がおすすめです。

売却方法は「現況のまま売る」「更地にして売る」「不動産会社に買い取ってもらう」と3つの方法があります。

それぞれ特徴やかかる期間が異なるため、空き家の状態や立地によって適切な方法を選んでくださいね。

手を加えずそのまま売却する

現況のまま手を加えず売却するという方法は、比較的家の状態や立地が良い場合に最適です。

例えば築年数が浅い場合や一般的に需要がある間取りである場合にはこの方法がおすすめです。

更地にして売却する

更地にして売却することによって新たに家を建てることができるので、立地が良い場合には適しています。

また、立地によっては駐車場や店舗としても利用価値がありますが、解体費用がかかるという点が難点です。

不動産会社に買取を依頼する

不動産会社に買取を依頼することは、最も早く手放すことができる解決方法になります。

また、築年数が古い立地が悪いなど、負の条件の場合でもそういった不動産に特化している業者もあるため、一度相談する価値はあるでしょう。

空き家を売却する手順

空き家を売却することについて「難しそう」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

実は空き家売却の手順はシンプルかつ通常の不動産売却と共通するところもあります。

具体的な手順は以下のとおりです。

1.      査定を依頼する

2.      不動産会社と契約

3.      売り出し価格の決定

4.      買主との交渉

5.      契約・引渡し

空き家を売却する手順は査定の依頼から契約、引渡しまでこのような順番で進めます。

まずは信頼できる不動産会社を探し、空き家がどれくらいの価格になるのか査定を依頼するところからスタートします。

この時に不動産会社によって査定額が異なるのはもちろん、スタッフの対応などもチェックすべきであるため複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。

また、売り出し価格の設定は相場よりも低いと安価で売却が成立してしまいますので、最初は相場と同じくらいか少し高めに設定するのが好ましいです。

空き家の状態や立地によってはなかなか買い手が見つからずに長期戦になることも考えられるため、相続したらすぐに行動に移すことが大切です。

相続不動産を売却する際の注意点

相続した不動産の売却が初めてという方にとって注意すべきポイントは以下の4点です。

<h3>引渡しまで管理を怠らない</h3>

どんな形で売却をするにしても、引渡しまで管理を怠らないことが最重要です。

その理由は、管理を怠って特定空き家に指定されると固定資産税の課税標準額が6倍にも膨れ上がるからです。

そもそも空き家を放置しておくだけでも固定資産税がかかりますが、特定空き家となった場合には大幅な増税となるということに注意してください。

特定空き家にならないよう、定期的に掃除や雑草の処理、見回りなどを続けていくことが大切です。

名義人でなければ売却できない

空き家売却時は名義人が親になっていないか必ず確認してください。

もしあなたではなく親名義になっていれば名義変更しなければ売却することができません。

更地にする場合は時期に注意

固定資産税の金額は毎年1月1日の状態で決定されますが、1月１日時点で建物がなかった場合は住宅用地特例措置の対象から外れてしまいます。

固定資産税が安い状態で売却するには1日を超えてから取り壊し、1年以内に売却を完了させる必要があります。

3年以内に売却する

空き家に人が住まなくなった日から3年を超えると「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」から外れてしまいます。

この法律はマイホームを売却し利益が出た際にかかる譲渡所得税が減額になるというもので、控除額は最大3000万円になります。

放置し続けるとあっという間に3年の月日が経ってしまい、売却に向かって行動を起こしたとしても引渡しまでには数ヶ月〜1年以上の期間がかかることもあります。

そのような事情を踏まえると、相続が決定したと同時に空き家についての対策を考えていく必要があるでしょう。

相続不動産の売却方法はさまざま。適切な方法でスムーズに売却しよう

親から相続した不動産を放置し続けることでプラスとなることはありません。

不動産会社の決定から売却までにかなりの時間を要する場合が多いので、相続したと同時にどんな形で手放すかを決めていきましょう。